出版8社が「責任販売制」を導入
ぴとみんです。
近年、ようやく出版社も、委託販売制の限界を感じた
のでしょうか、責任販売制に切り替わる出版社が
増えておりますね~。(^O^)
下記のニュースをご覧ください。でも、
いいことです。だって今まで、返品された本は、
ほぼすべてが、断裁されていたんですから。
新刊書店が買取り販売することで、無駄な返品も
減りますし、マージンもUP、それが、もし売れなく
ても中古本市場など、2次流通させることで、新刊
書店もホクホク、ぴとみんとこのような古書店も
ホクホクになるわけですよね~。
お客さんにとってもメリットはあります。今まで、返品
された新刊本は、出版社が断裁していたのですが、
古本市場へ多数、流れることで、絶版本が比較的
安く買えるようになると思いますよ。
出版8社が「責任販売制」を導入
懸案の返品率抑制に期待
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出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を
打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新
社など東京都内の中堅出版8社は6日、都内で会見し、
現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「35
(さんご)ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、
書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してき
た返品率の改善が目的という。
新制度では、店側の定価に占める取り分(マージン)を、
新制度では、店側の定価に占める取り分(マージン)を、
現行の22~23%程度から35%に引き上げる代わりに、
売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担す
る。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側
に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、
出版社は書店から定価の35%でしか引き取らない。
書店からの注文をもとに、部数を決めるという。
参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽
参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽
平凡社▽ポット出版。当面は8社計26作品を対象に、
書店からの注文を募り、11月上旬から配本する。一般
に「責任販売制」と呼ばれる販売方法で、すでに小学館
が昨年11月から一部の出版物で始めており、講談社も
今年10月から一部で取り入れていく予定。
会見で、筑摩書房の菊池明郎社長は「書籍の返品(率)
会見で、筑摩書房の菊池明郎社長は「書籍の返品(率)
が40%を超えた状態で高止まりのまま非常に悪い状態
になっている。書店さんはマージンが低くて、利益がろくに
出ない。廃業する書店さんが増えている。厳しい状況に
置かれている。その中で何かできないものかと考えた」と
説明し、新制度への理解を求めた。
会見資料によると、「委託販売制」では、出版社は大量
会見資料によると、「委託販売制」では、出版社は大量
に多彩な出版物を発行し、書店に並べられるというメリット
があった。しかし、近年は不況のなかで、「大量の出版物
が送品されることで、書店、販売会社、出版社ともに返品
率の上昇が利益を圧迫している」と指摘。この新制度が
機能すれば、(1)出版社は返品時のコスト低減につながり、
出版計画の見通しが立てやすくなる(2)書店はマージンが
増えるほか、事前の注文が優先されて新刊部数が確保し
やすい(3)販売会社には返品の減少による業務のスリム
化ができる(4)読者は、書店からの注文が事前に見込め
ることで出版社の復刊企画につながり、入手困難な書籍
の購入機会が増える-と、それぞれのメリットを強調して
いる。
8社でスタートするが、10社程度の問い合わせがあると
8社でスタートするが、10社程度の問い合わせがあると
いい、今後は増える可能性もある。共同で新制度を導入
する利点としては「告知や販売促進、PR活動にも大きな
スケールメリットが生かせる」という。
7月6日 産経新聞
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